第1条 規約の適用
GMOインターネットグループ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、GMOどこでもLAN（以下、「本サービス」といいます。）の提供にあたり「GMOどこでもLAN会員規約」（以下、「本規約」といいます。）を以下の通り規定します。会員は本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの申込みをしたものとします。
第2条 規約の変更
- 1．当社は、本規約を随時変更することがあります。この場合、会員の利用条件その他利用契約の内容は、別段の定めがある場合を除くほか、改定後の新約款を適用するものとします。
- 2．当社は、前項の変更を行う場合、原則として当社ホームページ上に掲載することにより告知を行います。当該変更はその表示された時点から効力を有するものとします。但し、当該変更が重大な変更に該当すると当社が判断した場合に限り、当社は、30日の予告期間をおいて当該変更後の本規約の内容を会員に通知するものとします。
- 3．本サービスに関し、当社ホームページ上にキャンペーンなどで別途記載がある場合、当該別途記載の内容は本規約に優先して適用されるものとします。
第3条 通知
- 1．当社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 2．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。
- 3．前項の「本サービス用設備に入力された日」とは、会員が通常の方法でホームページにアクセスすれば、複雑な操作をすることなく、容易に閲覧できる状態におく程度に入力された日を意味し、会員が実際に読むことまでを要求するものではありません。
第4条 用語の定義
本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
- （1）「会員」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
- （2）「事業者会員」とは、会員のうち、本サービスを主に事業の用に供することを主たる目的として本サービスを利用する会員をいいます。
- （3）「料金等」とは、本サービスの利用に際して発生する料金と、これにかかる消費税等相当額とをいいます。
- （4）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
- （5）「ID等」とは、会員を識別するために用いられる符号の総称をいい、会員が本サービスを利用するためのユーザーIDと、当該IDに対応するパスワードとを含みます。
第5条 会員・会員資格
本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。
- （1）申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。
- （2）申込者が、オンラインサインアップで当社所定の手続きにしたがって行うこと。
- （3）申込者が、電話で当社所定の手続きにしたがって行うこと。
第6条 承認
- 1．本規約に基づく利用契約は、前条に定めるいずれかの方法による申込みに対し、当社所定の方法により当社が発信した承諾通知が会員へ到達した時点で成立します。但し、次のいずれかに該当する場合、当社は申込者による本サービスの利用の申込みを遡って承諾しないことがあります。
- （1）本サービスの利用申込みの際に、悪意の有無を問わず、真正でない情報により届け出をしたことが判明した場合。
- （2）申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、会社更生もしくは民事再生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立てがあるなど、料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき、または債務の履行が困難と想定されるとき。
- （3）申込者が日本国外に居住する場合。
- （4）料金等の決済に用いるクレジットカードまたは申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。
- （5）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人のいずれかであり、申込みの際に法定代理人、保佐人または後見監督人の同意を得ていなかった場合、または得られない場合。
-
（6）申込者が、申込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約もしくは解除されている場合、または本サービスの利用が当該申込み時点で一時停止中である場合。
- （7）申込者への本サービスへの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
- （8）申込者の登録情報として通知された住所、電話番号、または電子メールアドレスのいずれによっても当該申込者へ連絡することができない場合。
- （9）当社と当該申込者との間で紛争中の状態であって、当該紛争が終結していない場合。
- 2．前項により当社が入会の不承認を決定するまでの間に、当該申込者が本サービスを利用したことにより発生する料金等（オンラインショッピング等本サービスを利用することで当社以外の第三者に対して発生した債務のうち、当社が当該債権の回収代行を行うものも含みます。以下同じ。）は、当該申込者の負担とします。
第7条 最低利用期間
- 1．本規約に基づく利用契約は、当社の定める無料期間を除き、利用開始日を起算日として30日を、最低利用期間として定めます。会員は最低利用期間中、本規約に基づく利用契約を解約することができません。
- 2．会員が、やむを得ず、前項の最低利用期間内に本サービスの利用契約の解約を申し出る場合は、前項の最低利用期間中の残余期間に対応する料金等相当額を一括して支払うことを要します。
- 3．前項の場合において当社が会員から一括支払いを受くべき額は、当該利用契約の解約日において会員が利用している本サービスの全部を基準とします。
第8条 会員からの解約
- 1．会員は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、当社所定の解約申請書に必要事項を記入の上、郵送にて届け出ることを要します。
- 2．前項の場合の解約は、毎月20日までに当該解約申請書が当社に到達した場合、到達した日の属する月の末日を解約日とします。また、毎月21日から末日までに当該解約申請書が当社に到達した場合、到達した日の属する月の翌月末日を解約日とします。但し、当該月末日が最低利用期間経過前であるときは、前条が適用されるものとします。
- 3．利用契約の解約があった後においても、会員に、既に発生している債務があるときは、その債務が全額履行されるまで当該債務は消滅しないものとします。
- 4．解約の意思表示は、本サービスの全部についての解約の意思表示とみなされます。本サービスの一部が当社以外の第三者の提供によるときは、当社は当該第三者に会員の解約の意思表示を通知します。
第9条 当社からの解約及び解除
- 1．当社は、第28条の規定により本サービスの利用を停止された会員が、当社の催告後指定した期間の経過後もなおその停止事由を解消または是正しない場合、当社は、本サービスの利用契約を解約することができます。
- 2．当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、前項及び第28条の規定に関わらず、本サービスの利用停止や事前の通知をすることなく直ちに当該会員の利用契約を将来に向かって解除することができます。
- （1）契約者が利用契約を締結した後になって第6条第1項第1号乃至第4号のいずれかに該当することが明らかになった場合
- （2）会員が第19条各号の事由に該当する行為を行い、本サービスを含む当社の業務の円滑な遂行に緊急または重大な支障をきたすと当社が判断した場合
- （3）本サービスを提供するために当社が提携している第三者のサービス利用に関し、当該提携先の定める会員規約に会員が違反した場合
- （4）料金等を最初の支払期日に支払わなかった場合
- （5）会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
- 3．第1項または第2項のいずれかに該当する場合、若しくは利用契約が解約された場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、残余債務の全てを一括弁済するものとします。
- 4．前項に該当する場合、当該会員であった者に対する当社の損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
第10条 権利の承継等
- 1．会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利を譲渡し、貸与し、または本サービスを会員以外の第三者に利用させることはできません。
- 2．相続または法人の合併により契約者の地位を承継した者は、その承継をした日から30日以内に、当社所定の書類を当社に提出するものとします。
- 3．当社は、会員について次の変更があったときは、会員の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
- （1）法人成りした個人から当該法人への変更
- （2）会員である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- （3）会員である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- （4）会員である任意団体の代表者の変更
- （5）その他前各号の一に類する変更
- 4．会員は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードを変更したときは、変更があった日から30日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
- 5．前項に定める場合を除き、会員は、利用の申込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の書類に変更事項及び変更予定日等を記入のうえ、変更予定日の30日前までに当社に提出するものとします。
- 6．当社は、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞利息を含みます。）の支払いを受ける権利の全部または一部について以下の権利を有するものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
- （1）会員の使用するクレジットカード発行会社、または当社が契約する債権回収会社、または回収代行会社等に対し、当該会員に対する当社の債権を譲渡すること。
- （2）会員の使用するクレジットカード発行会社、または当社が契約する債権回収会社、または回収代行会社等に対し、当該会員に対する当社の債権の回収業務を委託すること。
第11条 設備等
- 1．会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下「設備等」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
- 2．当社は、本サービスの利用のために必要な、または適していると考えられる設備等を会員に適宜指定することがあります。会員が当社の指定に従わない場合は、本サービスを利用できないことがあります。
第12条 本サービスの利用料金、算定方法等
- 1．本サービスの料金等、および算定方法等は別途定める料金表のとおりとします。
- 2．前項の料金等は、当社が実施するキャンペーン等により臨時に変更される場合があります。この場合、当社の会員に対する事前通知は、当社ホームページ上における告知を除き、要しないものとします。当該臨時変更は、当該変更期間において所定の要件を満たした会員のみに適用されるものとし、遡って従来会員に適用される場合は別途告知します。
- 3．会員は、本サービスの利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別途定める料金等を第14条に定める方法により当社の請求に応じて支払うものとします。但し、本サービスの利用開始日が属する月、または当社の定める無料期間が適用されるときは当該無料期間の終了した翌日が属する月に限り、当該月に限り料金等を日割り計算する事があります。
- 4．料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。但し、総額表示方式によって生じた端数については切り上げることがあります。
第13条 利用料金の支払義務
- 1．会員は、本サービスの利用契約期間中において、第28条に定める本サービスの提供の中止、その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。但し、定額制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して24時間以上となった場合に、会員が契約をした本サービスの全ての利用ができなかったときは、当該利用できなかった期間に対応する料金等について、この限りではありません。
- 2．会員が事業者会員である場合、本サービスの利用契約は、登録に係る申込者によって本サービスによる利益を主に享受している事業者（例えば、その申込者の所属する組織、その申込者に委託した組織などであり、これらに限定されない。）と当社との契約とみなします。但し、当該組織が契約行為を行う能力を有しないときは、その登録に係る申込者名義による契約とみなします。
- 3．本サービスの利用申込みがなされたことに対して異議を有する事業者会員は、当社から当該事業者会員への初回請求書が当該事業者会員に発送された日から1週間以内に当社に書面でその異議を申し出、且つ当該申込日から異議申し出の日までの間に本サービスを一切利用していないことを立証した場合に限り、当社はその請求を免除します。
第14条 料金等の支払方法
- 1．会員は、料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
- （1）クレジットカードによる支払い
- （2）銀行振込による支払い
- （3）その他当社が指定した支払い方法
- 2．クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができます。会員は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落しされます。
- 3．クレジットカード会社、回収代行会社等と会員との間で料金等の支払いに関して紛争が発生した場合、当社の責による場合を除き、当事者間で円満解決するものとし、当社はその紛争について一切関与しません。
- 4．会員が、銀行振込による支払いを指定した場合、その振込手数料は会員の負担とします。また、請求書発行手数料として、当社が別途料金表にて定める手数料を付加して料金等を支払うものとします。
第15条 プランの変更方法
会員が、現在利用しているプランの変更を行う場合は、当社所定の方法で変更の申請を行うものとします。
会員は、プラン変更を行う際には、変更手数料として5,500円（税込）を支払うものとします。
なお、会員は、プラン変更申請時期により、現在ご利用プランのご利用料金の請求終了日が以下の通りになることに同意するものとします。
- （1）毎月20日までに申請書が到着した場合、当月末までのご請求となります。
- （2）毎月21日以降に申請書が到着した場合、翌月末までのご請求となります。
第16条 延滞利息
会員が、所定の支払期日を経過してもなお料金等（延滞利息を除きます。）を支払わない場合、1回の請求につき請求書再発行手数料として当社が別途料金表にて定める手数料を申し受けます。また、支払期日の翌日から実際の支払日の前日までの期間については、年14．6%の利率で計算した金額を延滞利息として申し受けます。
第17条 自己責任の原則
- 1．会員は、会員による本サービスの利用と、本サービスを利用してなされた一切の行為及び結果について、一切の責任を負うものとします。
- 2．会員は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じ。）に対して損害を与え（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。）、または第三者から苦情、請求等が通知された場合、自己の責任と費用をもってその問題を解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対し苦情、請求等を通知する場合においても同様とします。
第18条 他ネットワークの利用
- 1．会員は、本サービスを経由して、第三者（当社を含む。）のコンピュータやネットワーク（以下「他ネットワーク」といいます。）を利用する場合において、当該のネットワーク管理者から当該他ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットワークを利用して第19条各号に該当する行為を行わないものとします。
- 2．当社は、本サービス経由による他ネットワークの利用に関しいかなる責任をも負いません。
- 3．本サービス経由による他ネットワークの利用においても、第17条（自己責任の原則）が適用されるものとします。
第19条 禁止行為
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- （1）第三者（当社を含む。）が保有する知的財産権等の財産権、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- （2）第三者（当社を含む。）を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、もしくは毀損するおそれのある行為
- （3）詐欺、ストーカー行為、銃器薬物販売その他の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- （4）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待その他一般的に未成年にとって有害となるか、公衆に羞恥嫌悪の念を抱かせるか、または性的好奇心をそそるおそれのある文字、画像、音声、文書その他の情報を送信または掲載する行為〔風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律によって改正された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）の定める「自動公衆送信装置の記録媒体にわいせつな映像を記録」する行為と、同法の定める性風俗特殊営業に関する情報を、特定の者であるか不特定の者であるかを問わず第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させる行為を含む。〕。
- （5）無限連鎖講（いわゆるネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘、紹介する行為
- （6）本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為
- （7）第三者になりすまして本サービスまたは当社設備を利用する行為
- （8）いわゆるウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または掲載する行為
- （9）本サービスまたは当社設備を利用して、大量のデータを送受信することによって本サービスの正常な運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
- （10）本サービスまたは当社設備を利用（中継することを含む。）して、当社の業務の円滑な遂行を妨げ、遅延させ、または停止させるほど大量の電子メールを送信する行為
- （11）その送信をすることに同意する旨の通知をした者等一定の者以外の個人に対し、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として電子メールを送信する行為であって、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律で定める要件を満たしていない電子メールを送信する行為
- （12）いわゆる不正アクセス行為、または不正アクセス行為を助長する行為
- （13）本人の事前の明示的な承諾を得ずに第三者の個人情報を譲渡し、または譲り受ける行為、または、そのおそれのある行為
- （14）IPアドレス、ID等、及びドメイン名を不正に使用する行為
- （15）不実の情報を提供する行為
- （16）本サービスの一部または全部を、有償無償を問わず、第三者に再販売し、提供し、または貸与等する行為
- （17）第三者（当社を含む。）に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
- （18）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、またはそのような行為を助長し、もしくは助長するおそれのある行為
- （19）公序良俗に反するおそれのある情報を送信し、または掲載する行為
- （20）その他、当社が不適切と判断する行為
第20条 ID等及び危険回避
- 1．会員は、当社から提供を受けたID等を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- 2．会員は、ID等を第三者に譲渡し、貸し渡し、又は譲渡・貸し渡しの申出をし、もしくは第三者と共有することはできません。
- 3．会員のID等により本サービスが利用された場合、当社が発行した真正なID等の文字列とアクセスのために入力されたID等の文字列とが一致するときは、当社はそのID等を入力した者にアクセスの権限があるものとして取り扱い、会員自身の利用とみなします。但し当社の故意または過失によりID等が悪意の第三者に利用された場合はこの限りではありません。
- 4．当社が別途指定する手続により、会員が当該会員の家族その他の者（以下、「関係者」といいます。）に利用させる目的で、且つ当該関係者の本サービスの利用に係る料金等の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
- 5．前項の場合、当該関係者が前条に定める禁止行為のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、会員は、当該関係者の行為が当該会員の行為とみなされて本規約の各条項が当該会員に適用されることに異議なく同意します。
- 6．会員は、ID等を紛失し、または盗用された場合は、直ちに当社に届け、当社の指示に従うものとします。
- 7．当社は、本サービスの停止等の際にその代替サービスを提供いたしません。会員は、第21条に定める事態を想定し、ファクシミリ通信、電報、電話、無線その他の代替通信手段と相手方の連絡先とを常に確保して、相手方との連絡経路の冗長性を常に維持することにより、本サービスの不測の中断の際に自己の業務へ与える影響を最小限に留めるよう努めるものとします。
第21条 変更の届出
- 1．会員は、住所、連絡先、クレジットカードの番号及び有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合は、直ちに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更及び第10条に定める承継等、当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た名義を変更することはできません。
- 2．会員は、前項の届出を行わなかったことで生じた不利益を全て負担することに異議なく同意します。
第22条 本サービス提供の責任
当社は、本サービスが円滑に提供されるよう当社の本サービス用設備を維持運営することに合理的な努力を払います。但し、当社の制御できない事態、例えば不正アクセス、サービス不能攻撃、停電、天災地変、戦争、テロ攻撃、及び大量の電子メール同報送信等によるシステムの負荷増大、または停止により、本サービスの提供が利用できない場合があることを、会員は予め了解するものとします。
第23条 設備における障害への対応
- 1．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎり速やかに会員にその旨を通知します。
- 2．当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
- 3．当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示します。
- 4．当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができます。
第24条 通信の秘密の保護
- 1．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
- 2．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律による裁判所の情報開示命令、その他法令基づく強制処分が行われた場合には、当該法令または令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。但し、本サービスの提供のために第三者に業務の一部を委託する場合は、その第三者に守秘義務を負わせることを条件に、必要な範囲で当該第三者に開示する事ができます。
- 3．当社は、会員が第19条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の全部又は一部を提供することができます。
第25条 個人情報の利用
- 1．当社は、会員の営業秘密または個人情報（あわせて以下、「個人情報等」といいます。）を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接的に知らされた場合は、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
- 2．当社は、個人情報等を原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しません。但し、本サービスの提供のために必要な場合には、守秘義務を負わせることを条件に、当社の判断で第三者に開示する事ができます。
- 3．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律による裁判所の情報開示命令、その他法令基づく強制処分が行われた場合には、当該法令または令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。但し、本サービスの提供のために第三者に業務の一部を委託する場合は、その第三者に守秘義務を負わせることを条件に、会員本人の承諾を得ることなく必要な範囲で当該第三者に開示する事ができます。
- 4．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急妥当と当社が判断するときは、前二項に関わらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で、会員本人の承諾を得ることなく個人情報等の照会に応じることができます。
- 5．当社は、利用契約の終了した場合、法令または当社が定める保存期間の経過後は、当該個人情報等を消去します。但し、これら所定期間の経過後においても、当社が必要であると認める場合は、当社の判断によって当該情報を消去しないことができます。
- 6．会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」といいます。）は、当社が会員等の個人情報につき必要な保護措置をとったうえで以下の通り取り扱うことに同意します。
- （1）与信業務のために以下の情報を収集、利用すること。
- a．氏名、生年月日、住所、電話番号等、会員等が入会申込時に当社に届け出た事項。
- b．入会申込日、入会承認日、入会履歴、対応履歴など、会員等と当社との契約内容に関する事項。
- c．会員の支払状況。
- （2）以下の目的のために、個人情報を利用すること。
- a．新機能、付帯サービス等の提供。
- b．当社または当社の関連会社のマーケティング活動、商品開発、および営業案内。
- c．当社が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、会員に共同利用会社のサービス等を提供するため、（1）aおよびbの個人情報を共同利用すること。
- d．当社の業務（料金回収業務を含む。）を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
- 7．当社は、会員等が入会の申し込みに必要な情報を当社に提供しない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。
第26条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を規制することがあります。
第27条 保守等による本サービスの中止
- 1．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは一時停止することがあります。
- （1）本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
- （2）第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
- （3）当社提携先の第ニ種通信事業者がサービスを中止あるいは一時停止した場合
- （4）前条各項の規定により、本サービスの利用の規制を行っている場合
- 2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、原則として予めその旨を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第28条 特定の会員に対する本サービスの提供の停止
- 1．会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、本サービスの提供の停止をすることができます。
- （1）最初の支払期日を経過しても本サービスの利用料金が支払われない場合
- （2）本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードが、当該クレジットカード会社、または預金口座の金融機関等により利用停止になっている場合
- （3）会員が第19条（禁止行為）の各号の一に該当すると当社が判断し、当社の指定する期間内に当社の要求に応じない場合
- （4）本規約の各条項の一に違反した場合
- （5）当社が定める他の方針、声明、もしくは規約類、及び法令・通達等に違反した場合
- （6）その他、当社が会員として不適当と判断した場合
- 2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、予め停止の理由を会員に通知します。但し、当該会員が転居先不明、虚偽登録、登録情報の誤記、登録情報の未更新等の理由で連絡不能の場合、または緊急事態等でやむを得ない場合は、この限りではありません。
- 3．当社は、会員による本サービスの利用が第19条（禁止事項）の各号の一に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、且つ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができます。
- （1）第19条（禁止事項）の各号に該当する行為を中止するよう要求します（注意喚起、勧告、事後通知等を含む。以下同じ。）。
- （2）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
- （3）第１項に基づき本サービスの提供を停止します。
- （4）第9条に基づき利用契約を解約または解除します。
- （5）適切な管轄省庁、捜査機関、仲裁機関、または裁判所へ通報、相談し、もしくは民事上、刑事上の救済措置を講じます。
- （6）その他、当社が適切と判断する措置を講じます。
第29条 損害賠償の責任
- 1．当社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）になった場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時から起算して24時間以上連続してその状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切り捨て）を限度として、会員に現実且つ直接に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、不正アクセス、サービス不能攻撃、停電、天災地変、戦争、テロ攻撃、及び大量の電子メール同報送信等によるシステムの負荷増大、または停止等当社の責によらない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 2．本サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
- 3．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
- 4．本条の規定は、法人および法人契約により本サービスを利用している会員には適用されません。
第30条 免責
- 1．当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。但し、会員が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
- 2．当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性等いかなる保証も行いません。
- 3．会員は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等については、自己の費用と責任とにおいて解決するものとします。
- 4．会員が、第6章に定める事由により本サービスの提供を停止等され、当該会員に損害が発生した場合であっても、会員はその賠償を当社に請求することはできません。
第31条 知的財産権その他の財産権
- 1．本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて提供される情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものであり、そのような情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
- 2．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報及びデータ（以下、「情報等」といいます。）に関する知的所有権を尊重するものとします。すなわち会員は、当該情報等について正当な権限を有する者の事前の承諾なしに、当該情報を複製、頒布、放送、出版、送信可能化、及び公衆送信する等の行為をすることはできません。かかる行為が第三者をして行わしめた場合であっても、その責は会員が負うものとし、当社を免責とします。
第32条 協議及び管轄裁判所
- 1．本サービス及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意を持って協議するものとします。
- 2．会員は、前項の協議によっても問題が解決しない場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、他の裁判所について生じる法定管轄は本条における合意をもって排除されることに予め同意します。
第33条 準拠法
本規約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
1.本サービス会員規約は2004年5月20日から実施します。
2.本サービス会員規約は2005年6月1日から改定実施します。
3.本サービス会員規約は2005年7月4日から改定実施します。
4.本サービス会員規約は2022年9月1日から改定実施します。
1．基本サービス
| スタンダードHUBプラン |
| サービス名 |
初期費用 |
月額費用 |
| グループ（HUB） |
5,500円（税込） |
2,200円（税込） |
| アカウントライセンス（5ユーザー） |
|
1,100円（税込） |
| アカウントライセンス（10ユーザー） |
|
1,980円（税込） |
| アカウントライセンス（15ユーザー） |
|
2,640円（税込） |
| アカウントライセンス（20ユーザー） |
|
3,080円（税込） |
| ビッグHUBプラン |
| サービス名 |
初期費用 |
月額費用 |
| グループ（HUB） |
11,000円（税込） |
13,200円（税込） |
| アカウントライセンス（40ユーザー） |
|
11,000円（税込） |
| アカウントライセンス（60ユーザー） |
|
15,180円（税込） |
| アカウントライセンス（80ユーザー） |
|
18,480円（税込） |
| アカウントライセンス（100ユーザー） |
|
20,900円（税込） |
2．手続き費用及び手数料
| 項目 |
費用 |
備考 |
| 請求書発行手数料 |
330円（税込） |
月額 |
| 請求書再発行手数料 |
330円（税込） |
発行回数ごと |
| 登録証再発行手数料 |
330円（税込） |
発行回数ごと |
| プラン変更手数料 |
5,500円（税込） |
プラン変更ごと |
